外国人排斥の風潮がまん延する中で、個別・具体的な取り組みはますます重要となってきますが、それを強化・補完するための法・制度の策定を引き続きもとめていかなければなりません。日本は多くの国連人権条約関係委員会から「包括的差別禁止法」や「国内人権救済機関」の設置を求められていますが、いまだに取り組もうとしません。また、管理や規制ばかりで外国人の人権や生活を保障するための法・制度（外国人基本法など）の制定は議論にもなりません。昨年の１２月１６日に日本経済団体連合会が「転換期における外国人政策のあり方」を発表し、そこで「外国人基本法」の制定を提言しました。ＫＭＪの今後の取り組みの一助となるのか検討したいと思います。そして参政権をどう獲得していくのかを、広く実効性のある議論をしていく必要があるでしょう。
　昨今発生している在日外国人にたいする差別問題の原点は、戦前から今に至るまで非人権的存在にされている在日コリアンです。ゆえにＫＭＪはこれからも在日コリアンの人権課題の克服に拘っていきます。その上で、心あるＫＭＪの会員様や草の根で活動している方々と連携し、現代的課題に取り組んでまいります。本年もどうぞよろしくお願いします。（理事長　呉時宗）

一方、高山氏は『週刊新潮』編集部との協議の結果、同誌8月28日号（20日発売）をもってコラムを終了させた。高山氏は『月刊WiLL』10月号（ワック発行）で反論を掲載。「女流作家に屈伏した週刊新潮」とのタイトルの下、主に『朝日新聞』への批判を展開したうえで、新潮社側がコラムを「最低でも休載しろと言ってきた」が「休載でなく連載をやめると言った。新潮側はとてもうれしそうだった」と記したという。
　新潮社の対応が、２人の言論の場を奪うことになってしまった。しかも当該コラムの内容が何ら検証もされずにである。

　ＫＭＪはこの事態を重くみて、新潮社にたいして、11月4日付けで要望書を提出した。
　要望書では、ＫＭＪが「出版各社とは1980年代からさまざまな民族差別語・民族差別表現にたいして抗議、話し合いを重ね」「1990年代後半からは、民族差別語・民族差別表現について共同で研究・研鑽を重ね、一定の基準も創り上げ」てきたこと。「現在は信頼関係の下、当センターは研修の場を提供し、出版各社はそこで継続して学ぶ、また問題が発生すればともに解決していくという関係を築いてい」ると前置きし、当センターが本件が表沙汰になってからこれまで静観してきたのは、「貴社も含めた出版各社には」「これまでの実績があり、経験豊富な担当者もいること」「長年築き上げた当センターとの信頼関係」の下で、「必ずや当事者である深沢潮さんらの気持ちを慮り、当事者の意向に沿った解決をしていただけるものと信じていたから」と、これまで行動を起こさなかったのは、新潮社の自浄作用に期待していたからだとした。ところが、事態が泥沼化してしまったので、今回、要望書を提出するに至ったとした。今回の新潮社の対応は、「深沢さんの人間としての尊厳と、作家としての命を奪ってしまった」と指摘。高山正之氏からも言論の場を奪うことになったとした。

　一方で、当該コラムは「高山氏による人種差別意識にもとづいて書かれた醜悪なものであり、差別を煽動する悪質な『ヘイト』コラム」であること。その煽動に新潮社が加担したこと。また「外人」や「支那」という民族差別語がそのまま掲載されていることを指摘し「なぜこのような『ヘイト』コラムを掲載したの」かと問いかけた。
　そして新潮社の一連の対応は、「先人たちが長年積み重ねてきた民族差別語・民族差別表現にたいする研究・研鑽にたいして泥を塗る行為であ」ると非難し、それでも「貴社に出版社としての尊厳と自浄作用が残っているものと信じ」以下について要望した。

１．高山氏のコラムの内容について貴社の見解を明らかにしてください。
　　（当コラムの内容が、深沢さんはじめ在日コリアン・外国人にたいする人権侵害にあたるのかどうか。）
２．高山氏のコラムに記載されていた民族差別語にたいする貴社の見解を明らかにしてください。
３．高山氏のコラムが掲載された経緯を明らかにしてください。
　　（編集者は問題と思わなかったのかどうか、編集部内でどのような議論が行われたのか。）
４．貴社8月6日付け「お知らせ」で示された「人権デューデリジェンス」を具体的にどのように強化したのか、そしてこの間、どのような取り組みをしてきたのかを明ら　　
　　かにして下さい。
５．上記要望にたいする貴社の見解について、当センターとの協議の下、『週刊新潮』誌面およびホームページに掲載してください。
　以上について、12月1日までに文書での回答を求めた。
　高山氏のヘイトコラムは昨今、ますます過激化する差別・排外主義を煽るものであり、新潮社の行為はこれに加担するものである。新潮社には、このような状況にあるからこそ、被差別当事者の思いを受けとめていただきたい。そのためには、ヘイトコラムと向き合い、それをＮＯとする見解を示し、それが出されてしまった経緯を検証し、真摯に学び、二度と同じ過ちをくり返さないことを行動で示していただきたい。新潮社の出版社としての尊厳に期待する。

　もう、差別にあうことなく、みじめな思いをすることなく、夫が大好きな眼鏡作りに没頭させてあげられる・・・。
　衣食住の何もかもが保証され、医療は無償で、好きなだけ勉強でき、人々は笑顔で指導者を称え続けている・・・そんな楽園があるというのだ。

　みなさんは、ご存知だろうか。

　かつて、１９５４年から１９８４年にかけて、９万３３４０人もの人々が、「地上の楽園」を信じて、日本を出て行ったことを。そのうち約６８００人が日本人であったことを。差別と絶望で圧迫した挙句の、緩やかな「民族浄化」が日本にも存在したことを。当時、この「民族浄化」は、「帰国事業」と呼ばれた。在日コリアンにとって、かの国は、異国であるにもかかわらず。そして、この「民族浄化」は、差別に苦しむ朝鮮人を救ってあげる日本人の良心の現れとして、全社会的に推進された。
　学校を卒業しても、仕事はない。住まいもない。社会保障もない。朝鮮人に生まれたというだけで差別にあう。だから、日本人のふりをしないと生きていけない。その日暮らしで、自分が何者であるかも語れない。嘘をつき続けることを強要され、ないないづくしの在日コリアンに、ある独裁者は、大衆を扇動して囁いてきたのだ。「私のもとには、地上の楽園がある。日本を去って、私について来なさい」と。
　当時、在日コリアンたちは、どんな気持ちで、独裁者の甘言に救いを求めたのだろうか。実は、そんなに想像力がいる話ではない。なぜなら、彼（女）らが味わっていた差別は、何も、遠い昔のことではないからだ。今この瞬間にも、リアルタイムに、その差別は存在し続けているからだ。
　「Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ」ニュースで、「在日」とか、「韓国」で検索してほしい。そして、書き込まれている読者のコメントを見てほしい。

　たとえば、「在日の苦悩演じて２０年・・・大阪の劇団が舞台「おとうとが消えた日」記念上演（読売新聞オンライン９月５日配信）に対してのコメントのいくつかを見てみよう。

　「２０年もの苦悩、そんなに長期間、何故、不満な日本に在住しているのか、わからない。そんな人が家庭をもてばその子供たちも、表に出さなくても反日になるだろ　
　　う。やはり、日々、安寧できる国に戻られることが良いと思うのだが。」（dee********さんのコメント）
　「それ程日本が住みにくいのなら帰国する方法を考えれば良いよ」（saw********さんのコメント）
　「理解する必要も意味もない。周囲に不満を言うのではなく、先祖に文句を言ってください。」（gomadangoさんのコメント）

　これは一例に過ぎない。

　さて、時は過ぎ２０２５年。ある指導者を、大衆が、歓呼と喝采で迎え入れていた。その指導者は、大衆を前にして、思想の自由を否定する憲法を構想する自分たちが「アホだ、バカだ、チョンだ」と非難されていると声高に主張した上で、「チョンだと言ってはダメだ。今のカット！あーまた言っちゃった。」と叫び、興奮した大衆は、笑いながら拍手と喝采でそれに応えた。それだけではない。大衆は、この発言が報道で取り上げられたにもかかわらず、何ら問題にせず、２日後には、その指導者に比例区で１２．５％もの得票を与えた（６０歳以上の高齢者ではほとんど得票できず、５０歳以下で２０％近く獲得したという話もある）。いや、大衆が「何ら問題にせずに投票した」という評価は、正確ではないだろう。この指導者は、大衆を煽動するのに長けているのだ。投票日の２日前というタイミングから考えると、むしろ、大衆に効果的に訴求するタイミングを狙いすましたものと見るべきだろう。大衆は、この演説を問題にしなかったのではない。むしろ、指導者の「タブーを破る」一連の勇気ある姿勢を高く評価してあげたのだ。

　大衆は、評価した。指導者が、在日コリアン＝「チョン」と看破した上で、「チョン」は、「アホ」や「バカ」と並列に扱ってよいと明言する姿勢を。「チョン」という言葉を使って何が悪いという開き直りを。

　そして、大衆の支持を集めるこの指導者は、議会で一目置かれる存在になった。リベラルとされる最大野党の幹事長は、この指導者に対して「深く敬意を表し」、「懐深く、謙虚に」「誠意をもって対応したいと思っている。」と述べている。

　賢明なＫＭＪの会員のみなさんなら、もう気づいていると思う。

　そう、今に至っても、この日本で「緩やかな民族浄化」には、敬意を表されうるのだ。
　それだけではないのだ。次の民族浄化が、「懐深く」、救いの事業として称賛されながら、再び行われる素地すら、あるのである。
　次の民族浄化が、どのような形で行われるのか、今、良識ある日本の市民は、固唾を飲んで見守っている。

　さて、ＫＭＪでは、今年の夏期セミナーの講師に、齋藤博子さんを招聘する。齋藤さんは、「帰国事業」によってかの独裁国家に渡っていった、緩やかな民族浄化の生き証人である。私たちに、「アホだ、バカだ、チョンだ。あーまた言っちゃった。」と言われ続ける日本での日常がどういうものだったのか、身をもって証言してくれることだろう。

　それだけではないのだ。齋藤さんは、人間の自由と尊厳を否定する社会の未来を、かの国での自らの体験として語ることができる、数少ない日本市民でもある。「地上の楽園」を建設していた独裁者は、「反革命分子」を弾圧し、「革命」に身を捧げることを強要し、「出身成分」で人間を階層化している。そこでは、指導者の一族でさえ、いつ「反革命分子」と断定されるのかわからず、指導者の一存だけで、即時に存在そのものが消されることは、ご承知のとおりである。齋藤さんは、地獄のようなその社会で生き抜いてきた証人でもある。

　賢明なＫＭＪの会員のみなさんなら、百も承知だろう。「反日」を貶める現在は、特定の誰かが、何が「反日」なのかを断罪し、弾圧する未来を意味することを。「愛国」に身を捧げることを強要する現在は、特定の誰かが、自分が「真の愛国者」であると自賛し、その者に身を捧げさせられる未来を意味することを。「日本人ファースト」と称して人間を階層化する現在は、特定の誰かが、何が「非日本人」なのかを特定し、無価値とされた者を消していく未来を意味することを。

　そして、自らがいつまでも「日本人」としていられると思い込んでいるらしい彼自身が、未来の独裁者に、「愛国者」だとか「日本人」と認めてもらえる保証などどこにもないということを。「反日」として消されうることを。

　このことは、齋藤さんが留め置かれていたかの国での出来事を見れば、明らかであろう。
　こんな未来への拍手喝采は、許してはならない。人間の尊厳だけは、守ろうではないか。自由だけは、守ろうではないか。
　もはや、保守もリベラルもない。我々は、闘いの時を迎えた。（崔宏基・常務理事）

「わたしは差別に抗う。日本人ファーストは差別の煽動です」「選挙権がない外国人を差別のターゲットにして、日本人有権者の票を集めるというのは、非常に危険な行為」「プラカード１枚掲げたからといって何かが変わるわけではないですが、演説があったこの駅前は外国人も通ります。その時に、オレンジ（参政党のイメージカラー）一色ではなく、そうではない別の意見もあるということを示したかった。日本人ファーストという言葉で外国人を排除した先にあるのは、ホロコースト。いずれは様々な理由で、自分たちも標的にされる恐れがある」希望を持ちたい。

　だが・・・選挙後、参政党の神谷代表は、“日本人ファースト”は選挙のスローガンであり、外国人を排除する意図はない、それは差別につながるとコメントしている。「チョン」発言時にもすぐに訂正・謝罪した。そう、彼の臨機応変に空気を読む対応を逆に私は恐ろしく感じている。

　今回、一世を風靡した“日本人ファースト”。しかしご承知の通り、それは今に始まったことではない。日本が朝鮮を植民地支配してから、現在にいたるまで、常に“日本人ファースト”をもとに差別・排外主義政策がとられてきたのである。そしてこれを克服するための歴史認識の総括や在日コリアンへの戦後補償、『外国人人権基本法』や『差別禁止法』の制定そして『参政権の付与』をいまだにしないことが差別・排外主義を強化する根本的な原因なのである。

　“日本人ファースト”によって、出入国管理の規制強化などまた新たな差別が生み出されようとしている。“日本人ファースト”にたいして強力に“ＮＯ”と抗っていきたいと決意を新たにする。（高敬一　2025.8.4）

　さて、本件の問題点を整理しておきたい。
　まずは、日本に居住する在日外国人の多くが「旅券」をもって国内を移動することはないこと。日本生まれであるならば、日本国外にいくことがなければ「旅券」をつくらない方も多いだろう。つまり外国人だからといってすべての人が「旅券」を保持しているとは限らないということである。
　次に、特別永住者は「在留カード」ではないこと。そしてそれに代わる「特別永住者証明書」には常時携帯義務はないので、携帯していない人も多い。さらに付け加えれば、「特別永住者証明書」の提示を強要することは在日コリアンの歴史性から人権問題になる。
　そして、在日コリアンにとっての名前の重要さである。在日コリアンの多くは、まだまだ本名を名乗りにくい社会の中で、さまざまな葛藤を抱えている。そしてそれを乗り越え、本名を名乗っていくのである。このような状況をつくっている日本社会から「通名を名乗れば」と言われることは、自身のアイデンティティについて葛藤してきた過去とそれを乗り越え本名を名乗り、誇りを持って日本社会と向き合おうとしている在日コリアンを根底から否定する行為になる。

　以上から、この従業員ひいてはホテルは在日コリアンの歴史性や実態をまったく理解していないことがわかる。
　旅館業法施行規則では、日本国内に住所を持たない外国人が宿泊する場合、ホテル側が氏名や国籍、旅券番号を確認することを規定している。一方、日本に住所のある外国人は確認の対象とはしていない。女性は事前にホテルのウェブサイトで本名と居住地住所を記載して予約をしていたので、ホテル側はあえて住所確認する必要などなかった。あえて住所確認する必要があったならば、彼女が示した保険証でも十分だったはずである。運営会社は「宿泊客の住所が国内にあるかどうかを確認するために旅券などの提示を求めただけだ。差別にはあたらない」と言ってるようだが、それならなおさら保険証でも十分だったはずである。ちなみに「旅券」では住所は確認できない。つまりホテル側は単に彼女が本名であったので、過度な本人確認を強要したのである。その背景には、外国人は信用できない、という偏見・差別意識があるのは明らかだ。

　ここで一つ、注目しておきたい判例を紹介する。ＫＭＪでも支援したミュージシャンの趙博さんが、東京神田のホテルで「在留カード」の提示を強要され、それを断ったところ、宿泊を拒否された裁判である。２０１９年９月２５日、東京地裁で和解が成立。その内容は①被告は、原告に対し、ホテル職員の対応により原告が不快の念を持ったことに対し、謝罪の意を表明する。②被告は原告に対し、ホテルの運用を次の通り約した。（１）法令又は通達によらずに宿泊客に身分証の呈示を求める場合について、それが任意である旨明示する。（２）宿泊客が呈示を拒んだとしても、それを理由に宿泊を拒絶しない。（３）法令又は通達による場合を除き、呈示を求めた身分証の写しはとらない。全容が明らかにならず趙さんも「ほろ苦い勝利・・・」とされていたが、今回の裁判の大きな力になるだろう。

　何度もくり返すが、在日コリアンにたいする本人確認は、その歴史性や実情から特に配慮すべきである。「特別永住者証明書」や「在留カード」ましてや「旅券」を本人確認書類として強要することは差別である。そして通称名を強要することも同様である。

　本裁判を通じて、ホテル側がそのことに気づき、大いに反省されることを期待する。そして、これも何度もくり返すが、当事者が全面にでて、裁判闘争などをしなければならない社会状況を一刻も早く解消しなければならない。

　最後に、趙博さんの陳述書の一部を紹介しておきたい。「私の場合も含めて、在日韓国・朝鮮人が本名を名乗って生きていくのには、個々人それぞれ、それ相当の葛藤と苦悩と、そして当然の結果として、自負と誇りが伴います。私は、堂々と自分の民族名を取り戻し、朝鮮人として人間的誇りをもってこの国で生きているつもりです。その、己の誇るべき名前が、どうして管理の対象とされるのですか？宿泊カードに日本人風の名前を書いたら、それでいいのですか？私がこの裁判を起こした理由は、この一点に尽きます。民族名、つまり本名が監視と管理の対象とされるなら、それは『本名を名乗るな』という同調圧力以外何ものでもありません。本来、客をもて成し、人がゆっくり疲れを癒やす場であるべきホテルや旅館が、なぜそういう差別を行う必要があるのですか？即刻、改めていただきたいのです」（高敬一）

「国家賠償の精神」から排除された旧植民地出身者

　１９３７年に日本が中国への侵攻を本格的にはじめた日中戦争開始の翌年より、植民地朝鮮で「陸軍特別志願兵制度」（１９３８年４月３日）が発足。以降、皇民化政策がとられ、朝鮮語授業を廃止、「皇国臣民の誓詞」の唱和、創氏改名を強要し、興亜奉公日を制定するなど、「内鮮一体」（註）の政策が推しすすめられた。それらはすべて徴兵への準備であった。１９４３年、兵役法が改正（法律第四号）され、８月１日から朝鮮に徴兵制が施行。つづいて日本で「学徒出陣」が決まった直後に、朝鮮でも学徒出陣が実施された。このようにして、日本の敗戦までに朝鮮人約１１万人が軍人として、約１２万人が軍属として旧日本軍に編入された。当時の「天皇の軍隊」は、日本人だけではなく、植民地朝鮮・台湾人などを編成した軍隊であった。
　１９５２年４月２８日にサンフランシスコ講和条約が発効して主権が回復すると、日本政府はただちに旧軍関係者への援護にのりだした。まず、４月３０日に、公務上の負傷もしくは疾病または死亡に関して「国家補償の精神に基き」、軍人・軍属であった者またはその遺族を援護することを目的とした「戦傷病者戦没者遺族等援護法」を制定した。この法律は４月１日に遡って適用されることになったが、「戸籍法の適用をうけない者は、当分の間、適用されない」とした。それは朝鮮人、台湾人を排除するためであった。４月１日の段階では朝鮮人・台湾人は日本国籍を保持していたからである。主権を回復した日本政府は、その出発点から戦争に動員した朝鮮人・台湾人ら旧植民地出身者を排除した援護体制を作ったのである。
　１９５３年８月には、占領下で恩給を廃止していた法令を廃止するという形で、軍人恩給が復活。恩給を受けとる条件は、日本国籍者であった。朝鮮人・台湾人ら旧植民地出身者は、１９５２年４月１９日の法務府民事局長通達で、日本国籍をはく奪されていた。それにもかかわらず恩給法の改正にあたっては、旧植民地出身者に留意した措置はとられなかった。その意思があれば給付対象に合める条文など、付則で入れられただろう。「国家補償の精神」から、恩給の支払いをするのであれば、徴兵・徴用した旧植民地出身者の軍人・軍属への配慮も当然必要だったのではないのか。しかし、そうした政策はとられなかった。
　こうして、朝鮮人・台湾人の軍人・軍属は、恩給を受けとる資格を失った。さらに、占頷下では国籍に関係なく支給されていた傷病恩給も、国籍を理由に支給されないことになった。体に傷害を受けて働けなくなった軍人や軍属たちから、傷病恩給すら奪うことになったのである。

国家賠償を求める闘い
　
　これらの取り扱いはあまりにも理不尽で差別であるとして、１９９０年代に４件の裁判が行われた。海軍軍属として徴用され、マーシャル群島で負傷した鄭商根さん。同じマーシャル群島のウオッチエ島で負傷した石成基さん。海軍軍属として勤務している時に、インドネシアのバリックパパン沖合で負傷した陳石一さん。海軍に徴用されてニューブリテン島ラバウルで働いていたが、連合軍の攻撃で負傷した姜富中さん。
　当事者による闘いは、裁判所を動かした。判決はすべて原告敗訴であったが、東京高裁は１９９８年９月判決で「傷痍軍属たちは日本国籍をもっている者に準じて処遇することがより適切であり、『援護法』の国籍条項や付則を改めて、在日韓国人にも『戦傷病者戦没者遺族等援護法』の適用の道を開くなどの立法をすること、また、戦傷病者には、これにふさわしい行政上の特別措置をとることが『強く望まれる』」と指摘した。また、大阪高裁は１９９９年１０月判決で「国会が、今後も何らの是正措置を行わず、その是正に必要な期間を経過したような場合」は「立法不作為が国家賠償法上の違法な行為と評価されうる」と指摘した。国が、国籍を理由にした在日の軍人・軍属への差別を続けている状態をいつまでも続け、これを是正しようとしないならば、国家賠償法上の違法な行為と見なされる、とまで述べたのである。
　東京高裁と大阪高裁の厳しい注文をうけて、国会は特別立法にむけて動きだした。２０００年６月７日「平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族に対する弔慰金等の支給に関する法律」が公布された。在日の傷痍軍人・軍属とその遺族に、「人道的精神」に基づき弔慰金等を支給することを定めた法律である。それは当事者たちが求めた年金のような「国家補償の精神」にもとづいたものではなく、あくまで政府からの「見舞金」にすぎなかった。
　その内容は戦没者の遺族に対して２６０万円、戦傷病者の遺族にも同じ２６０万円、裁判を起こした原告たちのような本人には、見舞金２００万円の一時金と特別給付金２００万円を支給するというものであった。そして３年間の時限立法とされた。そしてこれですべて終わりとされた。今回の特別給付金からは引き続き排除されたままである。ちなみに、英国やフランス、ドイツなどは植民地出身の自国軍兵士に対しても、年金などを支給している。

敗戦８０年「忘れられた皇軍」は忘れられたままでいいのか！！

　１９６３年、日本テレビのノンフィクション劇場で朝鮮人傷痍軍人を取り扱ったドキュメンタリー「忘れられた皇軍」が放送された。監督は故・大島渚である。翌年に東京オリンピック開催を控え、高度成長期に急速に姿をかえていく東京の街角で傷ついた身体をさらしながら歩く朝鮮人傷痍軍人たち。陳情を終えた彼らは、酒をあおった。軍歌を歌う。その最中に活動をめぐって口論も起きた。突然、ある人物が激昂し、サングラスを外した。眼球のない両目を指で開く。さらにシャツを脱ぎ、ちぎれた片腕をさらす。叫び声。眼球のない眼窩から落ちる涙。ラストにナレーションが言う。

「日本人たちよ、私たちよ、これでいいのだろうか。　これでいいのだろうか」

　朝日新聞が行った全国世論調査（2025.4.27）では、日本が戦争や植民地支配を通じて被害を与えた国や人々に、謝罪や償いを十分にしてきたかどうかについて「十分にしてきた」という回答が５８%で、「まだ不十分だ」は２９%だった。また、日本の政治家が戦争などで被害を与えた国に謝罪のメッセージを伝え続けるべきかについては、「伝え続ける必要はない」が４７%「伝え続けるべきだ」が４４%であった。
　ほんとうに「十分にしてきた」のだろうか。「伝え続ける必要はない」のだろうか。日本敗戦８０年、日本社会は改めて大島渚監督のメッセージを噛み締めなければならない。この問題はこれからの日本の行く末に大きくかかわってくるからである。（高敬一）

　当センターは在日コリアンをはじめとする在日外国人の人権問題にたいする啓発・研究を行っている社団法人です。1970年代おこなわれた日立就職差別裁判闘争の勝利を契機に結成された「民族差別と闘う連絡協議会」の後継団体の一つであり、現在でもさまざまな民族差別事件に対応しています。
　さて、先月（3月）当センター会員より以下のような相談がありました。
①会員の知人（在日コリアン2世）が、御社が運営　する「mineo」で携帯電話の契約をしようとした　際、本人確認書類としてご本人が「特別永住者証　明書」を提示したところ、本人確認書類としては　認められないとして、契約ができなかった。
②その理由を尋ねたところ、「弊社の方針」との一　点張りで、納得できる理由をいただけなかった。
③本人確認書類として「特別永住者証明書」を提示　しているにもかかわらず、契約を拒否するのは人　権侵害ではないのか。
　会員からの相談を受け、当センターは御社の「mineo」ホームページやコールセンターに連絡を入れるなどして調査したところ、以下について確認できました。

①「mineo」ホームページにおいて指定されている　本人確認書類は以下の通りであった。
・運転免許証
・運転経歴証明書
・パスポート
・個人番号カード
・在留カード
・外交官等住居証明書
②コールセンターで、以下について確認した。
・「特別永住者証明書」を本人確認書類に指定しな　いのは「弊社の方針」。
・「運転免許証」や「個人番号カード」は可能。
・「在留カード」の場合は補助書類の添付が必要。

　旧植民地出身者とその子孫にあたる在日コリアンは、戦前の「協和会手帳」にはじまり、戦後の日本生まれであっても、指紋の押捺など常に「管理」の対象として「外国人登録証明書」（外登証）の常時携帯と提示を義務づけられ、その違反者は刑事罰を科せられました。日本の朝鮮植民地支配の犠牲者である在日コリアンにたいして過剰なまでの管理政策をおこない、人権を侵害してきたのが、外国人登録法や旧入管法であり、「外登証」でした。かつては「犬の監察票」とまでいわれました。このような理由から「外登証」は在日コリアンにとっては「差別の象徴」であり、屈辱的なものでありました。
　ゆえに私どもは、本人確認の際に、強制的に「外登証」の提示を求めることは、在日コリアンにたいする人権問題であるとし、それらをおこなっていた企業などに是正を求めて、改善させてきました。
　2012年より「外登証」が在留資格によって「特別永住者証明書」と「在留カード」に分けられましたが、それらも「外登証」（外国人登録法）の系譜を踏むことから、強制的に提示を求めることは人権問題であるとの認識をもっています。

　したがって、御社が在日外国人にたいして「特別永住者証明書」や「在留カード」の提示を強制していないのは、在日外国人の人権に配慮しているものと推測しています。
　しかしながら、「在留カード」は認めて、「特別永住者証明書」は認めないというのは理解できません。
　私どもは、いくつかの選択肢があり、その中から本人が「特別永住者証明書」もしくは「在留カード」を選択したのであれば、それは本人の意志であり、上述した在日外国人にたいする人権侵害にはあたらないと考えます。それを在日外国人だからといって強制することが問題なのです。
　今回のケースは、本人が自身の意思で「特別永住者証明書」を提示されました。法的にも機能的にもそれは「在留カード」と変わらないはずですが、御社は「弊社の方針」として拒絶、契約から排除し、本人に不利益を被むらせました。本人は「差別を受けて大変傷ついた」と感じております。
　日常生活に於いて、考え方の違いや誤解などから相互不信となり、トラブルに発展するケースは多々見受けられます。それが差別や偏見に繋がることもあります。そんな時こそ、率直に意見交換し、信義誠実の原則のもと、相互理解に努めることが必要ではないかと考えます。「差別を受けて傷ついた」と当事者が感じたのであれば、企業の社会的責任やコンプライアンスの観点からも、御社にはそれを受けとめ、誠実に対応する責任があるものと考えます。そのような認識の下、以下について質問しますので、ご回答いただきますようお願いします。

１．御社が本人確認書類に「特別永住者証明書」を　　指定しない（弊社の方針）理由について詳しく　　お教え下さい。
２．私どもの見解についての御社の考えをお教え下　　さい。
以上について、４月２５日までに文書にてご回答ください。

　質問書で指摘しているとおり、特別永住者証明書の強制は人権問題であるが、選択肢からは外すのは個人の「選択の自由」の権利を侵害することになるのではないだろうか。本件は、オプテージだけでなく数社確認している。まずはオプテージからその理由を詳しく聞くこととする。

　ＫＭＪは１０１年を迎えるにあたって、日本社会が虐殺の歴史と真摯に向き合い、教訓化し、そして、新たなジェノサイドを発生させないために以下について求めていきます。

１．日本政府に対して、関東大震災時の朝鮮人・中国人虐殺について真相究明のための調査を行い、謝罪をすることを求めます。
２．小池百合子東京都知事に対して、歴代の都知事が行ってきた朝鮮人犠牲者追悼式典への追悼文送付を再開するよう求めます。
３．関連する自治体にも調査するよう求めます。
４．日本政府に対して、新たなジェノサイドを生み出さないために、「外国人人権法」（仮）および「包括的差別禁止法」（仮）を策定するよう求めます。