KMJ副理事長の盧桂順先生の新著『続朝鮮女性史』が発行されました。
Ｋ ＭＪでも取り扱っています。お持ち出ない方はpart1と 合わせてぜひともお求め下さい。送料をサービスします。

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特別寄稿　モンゴル紀行　申俊雨

特　集　　日韓基本条約締結60年と在日コリアン　part２　田中宏

新企画　多文化共生教育の現場から

発行：2026年6月15日
定価：840円（税込み）

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本文

以上から特別永住者に対して以下の理由で、特別永住者証明書の提示を求めることについては特別な配慮が必要であるとする。

①特別永住者はかつて外登証の常時携帯義務を負うていたが、それは日本国籍者と同じく期間の定めなく日本社会の一員として日本国内に生活基盤を置くものでありながら、日本国籍者と異なる立場であることを意識させ、社会において安心して平穏に暮らすことを阻害するものであるとして、２０１２年の出入国管理及び難民認定法の改正によって、常時携帯義務が撤廃された。このような歴史的背景に照らすと、特別永住者証明書の提示を求めることは、日本国籍を有する者とは立場が異なる者であることを強く意識させるものであり、日本国籍者と別異の取り扱いを受けない権利を侵害するおそれがあるだけでなく、憲法１３条の保障する個人の尊厳または人格権を侵害するおそれのある行為であること。
②銀行に契約締結の自由が保障されているとしても、銀行は公共性を持ち、かつ企業の社会的責任として他者の人権を尊重しなければならず、よって銀行が、特別永住者に対して、正当な理由なく、日本国籍者と別異の取り扱いをした場合には、人権侵害となる。
③金融庁が在留期間の定めのある外国籍者の銀行口座について、在留期間に応じた管理をすべきとの指針を示してはいるが、日本国籍者と比較して外国籍者は一般にリスクが高いとの判断を示しているわけではない。そして日本国籍者にたいして、その国籍や在留期間がないことを、証跡を示して明らかにすることも求めていないのであるから、日本国籍者と同じく在留期間がなく、日本に生活基盤を有する特別永住者についても、日本国籍者と同様の本人確認書類の提示があれば足りることになる。
④特別永住者証明書の提示を一律必須としないという取り扱いでは、在留期間の定めのある外国籍者が特別永住者であると虚偽申告した場合に不都合が生じるとの指摘もあるが、それは日本国籍者であると虚偽申告した場合も同様のリスク要因または疑わしい取引行為の一つとして捉えられるべきものである。もし、特別永住者であるとの虚偽申告の可能性のみを特別に取り上げて問題視するとすれば、それ自体、無意識的な特別永住者に対するまたは国籍に基づく差別の表れに他ならない。

　日弁連の指摘は、特別永住者の歴史性、社会性に配慮し、かつ昨今の国際人権の考え方に則った適切なものであると評価したい。特に特別永住者は日本国籍者と同様の立場であるとして、日本国籍者はその国籍を確認されないのだから、特別永住者にたいしてもそうすべきであるとする論理は実に明快である。あえて付け加えるなら、特別永住者は、日本による朝鮮植民地支配の結果、日本に定住することになった者たちとその子孫という一般の外国人とは違う特殊な存在であることだ。その責任の所在は日本国家にある。にもかかわらず、日本政府は一方的に彼/彼女らから日本国籍をはく奪し、外国人として不安定な法的地位に置き、国籍や民族的出自を以てさまざまな差別的取り扱いを行ってきた。そして指紋を押捺させ、それが記された外登証を常時携帯させた。当時の在日コリアンにとって、外登証は「犬の鑑札表」であり、屈辱的なものであるとして、その後、指紋押捺拒否運動などを通じて、それに抵抗したのである。そのような背景をもつ外登証はけっして他人に見せられない、見せたくはないものだったのである。そのような歴史性から特別永住者は、特別な配慮が必要な存在であることを付け加えておきたい。

　本件、申立人が特別永住者であったので、特別永住者の立場からの主張となっているが、一般永住者はじめ日本に在留するすべての外国人にも適用しなければならないだろう。三井住友銀行が、外為法上の居住性（銀行口座の開設にあたり外国人は原則、6ヶ月以上の在留が必要）の確認にあたり、在留カードの提示にこだわらず、社員証などの提示、勤務先への架電等によって就労実態を確認するなどの方法などを提示している。在日外国人の人権に配慮した対応であるといえるだろう。

　このように、在日外国人にたいする本人確認のあり方は、銀行がその人権に配慮できるかにかかっている。一律に特別永住者証明書や在留カードの提示をもとめる必要はないことは明らかであるので、改めてＫＭＪが示す在日外国人の本人確認にかかわる基本原則は日本人同様、①名前（氏名）、②住所、③生年月日が記載された有効期限内の公的書類であれば、運転免許証でも、マイナンバーカードでもよしとする。もっとも本人の意思で特別永住者証明書や在留カードを提示することには何ら問題ない。それらを強要することが問題なのである。

　１９９３年に某銀行が在日コリアンの口座開設時に、外登証の提示を強要したことを当時のＫＭＪ関連の運動団体が問題視し、改善させた。以降、その運動団体が中心となって、他銀行、損保、生保、電話契約など、さまざまな契約場面での本人確認時における外登証提示を改めさせ、各業界でもそのような取り扱いはしないことが定着していた。しかし、時が過ぎ、担当者が代わり、また在日コリアン以外の外国人が増加していったことで、本件が風化していっているように思える。そんな中で、本件が日弁連によって改めて問題視され、的確な指摘が行われたことは非常に意義があった。
　りそな銀行はぜひこの指摘を真摯に受け止めて、原点にかえり、外国人にたいする本人確認のあり方について、その人権に配慮した方法をもって実施していただきたい。

　外国人排斥の風潮がまん延する中で、個別・具体的な取り組みはますます重要となってきますが、それを強化・補完するための法・制度の策定を引き続きもとめていかなければなりません。日本は多くの国連人権条約関係委員会から「包括的差別禁止法」や「国内人権救済機関」の設置を求められていますが、いまだに取り組もうとしません。また、管理や規制ばかりで外国人の人権や生活を保障するための法・制度（外国人基本法など）の制定は議論にもなりません。昨年の１２月１６日に日本経済団体連合会が「転換期における外国人政策のあり方」を発表し、そこで「外国人基本法」の制定を提言しました。ＫＭＪの今後の取り組みの一助となるのか検討したいと思います。そして参政権をどう獲得していくのかを、広く実効性のある議論をしていく必要があるでしょう。
　昨今発生している在日外国人にたいする差別問題の原点は、戦前から今に至るまで非人権的存在にされている在日コリアンです。ゆえにＫＭＪはこれからも在日コリアンの人権課題の克服に拘っていきます。その上で、心あるＫＭＪの会員様や草の根で活動している方々と連携し、現代的課題に取り組んでまいります。本年もどうぞよろしくお願いします。（理事長　呉時宗）

　発行　2025年12月

　頒価　1000円

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【目次】

はじめに－2023年度概況（2023年4月～2024年3月）

Ⅰ　日韓・日朝（国際）関係

Ⅱ　法的地位

Ⅲ　戦後補償

Ⅳ　民族教育

Ⅴ　民族差別

Ⅵ　歴史認識

Ⅶ　妄言・差別表現

Ⅷ　スポーツ・芸能

Ⅸ　日朝交流史・在日史

Ⅹ　新渡日外国人の人権

在日コリアン・マイノリティー人権年表（2023.4～2024.3）

新聞資料

2024年～2025年　在留外国人統計

一方、高山氏は『週刊新潮』編集部との協議の結果、同誌8月28日号（20日発売）をもってコラムを終了させた。高山氏は『月刊WiLL』10月号（ワック発行）で反論を掲載。「女流作家に屈伏した週刊新潮」とのタイトルの下、主に『朝日新聞』への批判を展開したうえで、新潮社側がコラムを「最低でも休載しろと言ってきた」が「休載でなく連載をやめると言った。新潮側はとてもうれしそうだった」と記したという。
　新潮社の対応が、２人の言論の場を奪うことになってしまった。しかも当該コラムの内容が何ら検証もされずにである。

　ＫＭＪはこの事態を重くみて、新潮社にたいして、11月4日付けで要望書を提出した。
　要望書では、ＫＭＪが「出版各社とは1980年代からさまざまな民族差別語・民族差別表現にたいして抗議、話し合いを重ね」「1990年代後半からは、民族差別語・民族差別表現について共同で研究・研鑽を重ね、一定の基準も創り上げ」てきたこと。「現在は信頼関係の下、当センターは研修の場を提供し、出版各社はそこで継続して学ぶ、また問題が発生すればともに解決していくという関係を築いてい」ると前置きし、当センターが本件が表沙汰になってからこれまで静観してきたのは、「貴社も含めた出版各社には」「これまでの実績があり、経験豊富な担当者もいること」「長年築き上げた当センターとの信頼関係」の下で、「必ずや当事者である深沢潮さんらの気持ちを慮り、当事者の意向に沿った解決をしていただけるものと信じていたから」と、これまで行動を起こさなかったのは、新潮社の自浄作用に期待していたからだとした。ところが、事態が泥沼化してしまったので、今回、要望書を提出するに至ったとした。今回の新潮社の対応は、「深沢さんの人間としての尊厳と、作家としての命を奪ってしまった」と指摘。高山正之氏からも言論の場を奪うことになったとした。

　一方で、当該コラムは「高山氏による人種差別意識にもとづいて書かれた醜悪なものであり、差別を煽動する悪質な『ヘイト』コラム」であること。その煽動に新潮社が加担したこと。また「外人」や「支那」という民族差別語がそのまま掲載されていることを指摘し「なぜこのような『ヘイト』コラムを掲載したの」かと問いかけた。
　そして新潮社の一連の対応は、「先人たちが長年積み重ねてきた民族差別語・民族差別表現にたいする研究・研鑽にたいして泥を塗る行為であ」ると非難し、それでも「貴社に出版社としての尊厳と自浄作用が残っているものと信じ」以下について要望した。

１．高山氏のコラムの内容について貴社の見解を明らかにしてください。
　　（当コラムの内容が、深沢さんはじめ在日コリアン・外国人にたいする人権侵害にあたるのかどうか。）
２．高山氏のコラムに記載されていた民族差別語にたいする貴社の見解を明らかにしてください。
３．高山氏のコラムが掲載された経緯を明らかにしてください。
　　（編集者は問題と思わなかったのかどうか、編集部内でどのような議論が行われたのか。）
４．貴社8月6日付け「お知らせ」で示された「人権デューデリジェンス」を具体的にどのように強化したのか、そしてこの間、どのような取り組みをしてきたのかを明ら　　
　　かにして下さい。
５．上記要望にたいする貴社の見解について、当センターとの協議の下、『週刊新潮』誌面およびホームページに掲載してください。
　以上について、12月1日までに文書での回答を求めた。
　高山氏のヘイトコラムは昨今、ますます過激化する差別・排外主義を煽るものであり、新潮社の行為はこれに加担するものである。新潮社には、このような状況にあるからこそ、被差別当事者の思いを受けとめていただきたい。そのためには、ヘイトコラムと向き合い、それをＮＯとする見解を示し、それが出されてしまった経緯を検証し、真摯に学び、二度と同じ過ちをくり返さないことを行動で示していただきたい。新潮社の出版社としての尊厳に期待する。

新ＦＡＸ番号　０６－６７１５－３７５２

どうぞよろしくお願いします。

　もう、差別にあうことなく、みじめな思いをすることなく、夫が大好きな眼鏡作りに没頭させてあげられる・・・。
　衣食住の何もかもが保証され、医療は無償で、好きなだけ勉強でき、人々は笑顔で指導者を称え続けている・・・そんな楽園があるというのだ。

　みなさんは、ご存知だろうか。

　かつて、１９５４年から１９８４年にかけて、９万３３４０人もの人々が、「地上の楽園」を信じて、日本を出て行ったことを。そのうち約６８００人が日本人であったことを。差別と絶望で圧迫した挙句の、緩やかな「民族浄化」が日本にも存在したことを。当時、この「民族浄化」は、「帰国事業」と呼ばれた。在日コリアンにとって、かの国は、異国であるにもかかわらず。そして、この「民族浄化」は、差別に苦しむ朝鮮人を救ってあげる日本人の良心の現れとして、全社会的に推進された。
　学校を卒業しても、仕事はない。住まいもない。社会保障もない。朝鮮人に生まれたというだけで差別にあう。だから、日本人のふりをしないと生きていけない。その日暮らしで、自分が何者であるかも語れない。嘘をつき続けることを強要され、ないないづくしの在日コリアンに、ある独裁者は、大衆を扇動して囁いてきたのだ。「私のもとには、地上の楽園がある。日本を去って、私について来なさい」と。
　当時、在日コリアンたちは、どんな気持ちで、独裁者の甘言に救いを求めたのだろうか。実は、そんなに想像力がいる話ではない。なぜなら、彼（女）らが味わっていた差別は、何も、遠い昔のことではないからだ。今この瞬間にも、リアルタイムに、その差別は存在し続けているからだ。
　「Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ」ニュースで、「在日」とか、「韓国」で検索してほしい。そして、書き込まれている読者のコメントを見てほしい。

　たとえば、「在日の苦悩演じて２０年・・・大阪の劇団が舞台「おとうとが消えた日」記念上演（読売新聞オンライン９月５日配信）に対してのコメントのいくつかを見てみよう。

　「２０年もの苦悩、そんなに長期間、何故、不満な日本に在住しているのか、わからない。そんな人が家庭をもてばその子供たちも、表に出さなくても反日になるだろ　
　　う。やはり、日々、安寧できる国に戻られることが良いと思うのだが。」（dee********さんのコメント）
　「それ程日本が住みにくいのなら帰国する方法を考えれば良いよ」（saw********さんのコメント）
　「理解する必要も意味もない。周囲に不満を言うのではなく、先祖に文句を言ってください。」（gomadangoさんのコメント）

　これは一例に過ぎない。

　さて、時は過ぎ２０２５年。ある指導者を、大衆が、歓呼と喝采で迎え入れていた。その指導者は、大衆を前にして、思想の自由を否定する憲法を構想する自分たちが「アホだ、バカだ、チョンだ」と非難されていると声高に主張した上で、「チョンだと言ってはダメだ。今のカット！あーまた言っちゃった。」と叫び、興奮した大衆は、笑いながら拍手と喝采でそれに応えた。それだけではない。大衆は、この発言が報道で取り上げられたにもかかわらず、何ら問題にせず、２日後には、その指導者に比例区で１２．５％もの得票を与えた（６０歳以上の高齢者ではほとんど得票できず、５０歳以下で２０％近く獲得したという話もある）。いや、大衆が「何ら問題にせずに投票した」という評価は、正確ではないだろう。この指導者は、大衆を煽動するのに長けているのだ。投票日の２日前というタイミングから考えると、むしろ、大衆に効果的に訴求するタイミングを狙いすましたものと見るべきだろう。大衆は、この演説を問題にしなかったのではない。むしろ、指導者の「タブーを破る」一連の勇気ある姿勢を高く評価してあげたのだ。

　大衆は、評価した。指導者が、在日コリアン＝「チョン」と看破した上で、「チョン」は、「アホ」や「バカ」と並列に扱ってよいと明言する姿勢を。「チョン」という言葉を使って何が悪いという開き直りを。

　そして、大衆の支持を集めるこの指導者は、議会で一目置かれる存在になった。リベラルとされる最大野党の幹事長は、この指導者に対して「深く敬意を表し」、「懐深く、謙虚に」「誠意をもって対応したいと思っている。」と述べている。

　賢明なＫＭＪの会員のみなさんなら、もう気づいていると思う。

　そう、今に至っても、この日本で「緩やかな民族浄化」には、敬意を表されうるのだ。
　それだけではないのだ。次の民族浄化が、「懐深く」、救いの事業として称賛されながら、再び行われる素地すら、あるのである。
　次の民族浄化が、どのような形で行われるのか、今、良識ある日本の市民は、固唾を飲んで見守っている。

　さて、ＫＭＪでは、今年の夏期セミナーの講師に、齋藤博子さんを招聘する。齋藤さんは、「帰国事業」によってかの独裁国家に渡っていった、緩やかな民族浄化の生き証人である。私たちに、「アホだ、バカだ、チョンだ。あーまた言っちゃった。」と言われ続ける日本での日常がどういうものだったのか、身をもって証言してくれることだろう。

　それだけではないのだ。齋藤さんは、人間の自由と尊厳を否定する社会の未来を、かの国での自らの体験として語ることができる、数少ない日本市民でもある。「地上の楽園」を建設していた独裁者は、「反革命分子」を弾圧し、「革命」に身を捧げることを強要し、「出身成分」で人間を階層化している。そこでは、指導者の一族でさえ、いつ「反革命分子」と断定されるのかわからず、指導者の一存だけで、即時に存在そのものが消されることは、ご承知のとおりである。齋藤さんは、地獄のようなその社会で生き抜いてきた証人でもある。

　賢明なＫＭＪの会員のみなさんなら、百も承知だろう。「反日」を貶める現在は、特定の誰かが、何が「反日」なのかを断罪し、弾圧する未来を意味することを。「愛国」に身を捧げることを強要する現在は、特定の誰かが、自分が「真の愛国者」であると自賛し、その者に身を捧げさせられる未来を意味することを。「日本人ファースト」と称して人間を階層化する現在は、特定の誰かが、何が「非日本人」なのかを特定し、無価値とされた者を消していく未来を意味することを。

　そして、自らがいつまでも「日本人」としていられると思い込んでいるらしい彼自身が、未来の独裁者に、「愛国者」だとか「日本人」と認めてもらえる保証などどこにもないということを。「反日」として消されうることを。

　このことは、齋藤さんが留め置かれていたかの国での出来事を見れば、明らかであろう。
　こんな未来への拍手喝采は、許してはならない。人間の尊厳だけは、守ろうではないか。自由だけは、守ろうではないか。
　もはや、保守もリベラルもない。我々は、闘いの時を迎えた。（崔宏基・常務理事）