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排外主義の行き着くところ −容認・実行させる大人たち−

昨今、いわゆる【排外デモ】が過激化するなかで、衝撃的な映像が各国で報道されている。

「日本人の10代少女がコリアンの虐殺を訴える」といった内容である。

この排外デモは2月24日に大阪の鶴橋で行われたもので、4月2日にCNNのiReportが取り上げて以降、Japan Daily Press、ロケットニュース英語版、台湾、中国、カナダ、イギリス、オランダ、ペルーと各国で取り上げられている。

その内容は以下の通り。

「鶴橋に住んでいる在日クソチョンコの皆さん、そして今ここにいる日本人の皆さん、こんにちは。私は(在日の)みなさんが、ほんま憎くて憎くて たまらないんです。もう殺してあげたい。

いつまでも調子に乗っとったら、南京大虐殺じゃなくて鶴橋大虐殺を実行しますよ。日本人の怒りが爆発したら、それぐらいしますよ。大虐殺を実行しますよ。

実行される前に自国に戻って下さい。ここは日本です。朝鮮半島ではありません。いいかげんに帰れ」

この少女が勇ましく「虐殺を実行」すると叫ぶと、周りの大人たちが「そうだ!!そうだ!!」と大声で賛同する。

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【投稿日】2013年7月5日(金) コラム

民族差別・排外主義に歯止めがかからない日本社会

最近、民族差別事件や排外主義にもとづくヘイトクライム(憎悪犯罪)があいついで発生している。まずはそれらを紹介したい。

文部科学省が高校無償化制度から朝鮮学校を除外していることは、「政治的判断に基づき、特定のマイノリティ集団に対して教育の権利を制限することは、日本も批准している複数の国際人権条約に違反する差別的政策である」などとの声明をアムネスティ日本支部が発表した(1/10)。

日本政府は、朝鮮学校への適用の根拠となる規定を省令から削除しようとしている。

このような朝鮮学校に対する差別的対応はすでに国連の人権委員会などで何度も勧告が出されている。

婚約相手だった兵庫県内の自治体の男性市議に、自分の祖父が在日韓国人であることを告げたところ、婚約を破棄されたとして、大阪市内在住の女性が550万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしている(昨年10月)。

市議は「政治的信条などから結婚できない」「婚約は成立していない」としている。

過去には、日本人男性から国籍を理由に婚約を破棄されたとして韓国籍女性が男性に慰謝料などを求めた訴訟で、大阪地裁は「民族差別の存在に起因した迷いから婚約破棄したのは不当」として、男性に約240万円の支払いを命じている。

KMJでも支援している金稔万さんによる本名損害賠償裁判の判決は原告側の全面棄却という結果となった(1/30)。

判決は、業者は以前の雇用で金さんの本名を認めていた、業者も在日韓国人で本名で働く金さんを評価していた等の点から業者に通名強制の動機はないと判断した。

金さんは控訴するとし、「密室で任意の同意をとったと言いさえすれば、巧妙に通名の使用を強制できてしまうのか」と怒りを顕わにした。

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【投稿日】2013年3月11日(月) コラム

寄留の民 −第九交響楽を伝えた人々−

尖閣諸島(魚釣島)、竹島(独島)領有権問題、北朝鮮による再度の「人工衛星」ミサイル発射、アルカイダによるアルジェ派遣の日本人を含む外国人労働者の殺害…等と、一触即発になりかねない事態が続く。

そのような国際状況下、ややもすればひび割れそうな「多文化共生」の世界について考えてみたい。

1970年代からおよそ30年間、在日コリアンをはじめとする在日外国人の人権獲得の指導的役割を担ってこられた故李仁夏牧師の名著に『寄留の民の神学』がある。その根本にあるのは旧約聖書レビ記19章33節・34節の言葉だ。

「寄留者があなたの土地にすんでいるなら、彼を虐げてはならない。

あなたたちのもとに寄留する者をあなたたちのうちの土地に生まれた者同様に扱い、自分自身のように愛しなさい。

なぜなら、あなたたちもエジプトの国においては寄留者であったからである。

わたしは、あなたたちの神、主である。」

この約2500年昔の言葉を彷彿させるような出来事が、四国徳島の一隅で起きた。

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【投稿日】2013年2月11日(月) コラム

2013年をむかえて 理事長 仲尾 宏

新しい年をむかえました。

例年なら修辞上のこととはいえ、「おめでとう」と言うことにあまり躊躇しないのですが、今年ばかりは私の心にひっかかるものがあります。

それは会員の皆さんは、すぐにもお気づきのことと思いますが、昨年秋以来の日本の政治情勢です。

衆議院議員の総選挙の結果は約25%程度の支持率しかなくても、議会の3分の2の議席が獲得できる選挙制度の問題があるとはいえ、やはり有権者の側にも「勝馬志向」というか、あるいは民主党政権への愛想づかしというか、また「維新派」の言説にやすやすと乗せられたか、いずれにしろ、日本社会の将来展望を見いだせない中での有権者の戸惑いの結果が生んだ数字でしょう。

私が気になるのはまず第一に安倍総理の「改憲」指向と「国防軍」への自衛隊改称意欲です。

おそらく今秋の参議院選挙の結果によって、まず憲法96条の改憲、ついで9条改憲へと向かうでしょう。

いまも自衛隊の教育はあの田母神氏の発言にみられるような、東アジア諸国とその人々に対する極端な偏見にみちた言説と差別的な意識を注入する隊内教育が行われているようです。

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【投稿日】2013年1月14日(月) コラム

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