＜イスラエル国民の２割を占めるイスラム教徒＞　イスラエルの人口の２４％が、イスラエル建国の当時に国土に留まったパレスチナ人またはその子孫などの非ユダヤ人で、彼（女）らは、イスラエル国民として、国会の選挙権を行使し、被選挙 […]

» 続きを見る

　すでに日本は“移民社会”である。しかし日本社会はそれを一向に認めようとしない。それどころか、地域社会の「市民」としても認めようとしない。 　７月２８日、熊本市は市民の定義に「外国籍を有する人」という文言をくわえて市の条 […]

» 続きを見る

　今よりちょうど１００年前の９月１日、首都圏を襲った巨大地震により約１０万５千人の方々がお亡くなりになりました。まずは、犠牲になられたすべての方々に深く哀悼の意を表します。 　さて、震災直後から意図的に流布された流言・蜚 […]

» 続きを見る

　アンニョンハシムニカ。このたび理事長に選出されました呉時宗です。初代理事長、鄭早苗先生、２代目理事長、仲尾宏先生の偉大な業績の跡を継いで３代目理事長に就任することは恐れの多いことです。鄭早苗先生と仲尾宏先生には長年にわ […]

» 続きを見る

　元韓国籍の出自を理由にゴルフクラブから入会を断られ、精神的な損害を被ったとして、三重県桑名市の４０代男性が昨年５月１７日、岐阜県可児市の「愛岐カントリークラブ」を相手取り、慰謝料など３３０万円を求める訴訟を津地裁四日市 […]

» 続きを見る

　ヘイトデモを監視・分析している「レイシズム監視情報保管庫」によると、２０２２年に全国で発生したヘイトデモ数は３５８件で、昨年（２８９件）に比べて６９件増加したことがわかった。さらに、ヘイトデモの最盛期であった２０１３年 […]

» 続きを見る

新興極右政党の台頭 　数年前から日米による「中国への攻撃軍事態勢」構築が急ピッチで進められる中、政府は、主観的・感情的なものに過ぎない「中国脅威論」を追い風に、そのための軍備拡大・増税計画を昨年（2022年）末、閣議決定 […]

» 続きを見る

　来年（2023年）は、関東大震災時における朝鮮人虐殺事件が発生し、１００年の節目の年を迎える。すでに多くの研究や調査によって、日本市民の自警団だけでなく、警察や軍隊も虐殺にかかわったことが明らかになっているが、日本は国 […]

» 続きを見る

７月２３日、総合生涯学習センター（大阪市）において、「第３６回ＫＭＪ研究夏期セミナー」を開催した。「変容する祭祀と在日コリアン女性」をテーマに、同志社大学や大阪経済大学で講師を勤める李裕淑さんにお話しいただいた。当日はコ […]

» 続きを見る

　こんな当たり前のことを今になって改めて主張しなければならないほど、在日コリアンをはじめとする外国籍者の人権状況はかぎりなく悪化し、後退している。　かつて在日コリアンは「国籍」の違いを持って、当たり前のように差別されてき […]

» 続きを見る