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映画『sayama-みえない手錠をはずすまで』をみて

 2013・11・12に金聖雄監督の映画『sayama』を観た。「狭山差別裁判闘争」支援のドキュメンタリーと思っていたら、この裁判を闘ってきた石川夫妻のほのぼのとした夫婦愛の物語がメインだった。

 上映後の金監督の挨拶もよかった。記憶の限りで、そのスピーチを思い起こし記して、この映画の紹介としたい。

 自主映画作成へのカンパのお礼、当日参観者へのお礼の言葉に続いて出てきたのが、金監督と石川一雄さんとの出会いの話だった。監督が、遠慮がちに石川さんのこれまでの人生はどう思っておられるかの質問に対して、彼の言葉は、意外にも「悔いのない一生です。」だった。それは監督が予期してなかった言葉だった。なぜなら24歳で不当逮捕されて以来、強制の虚偽自白、浦和地裁での死刑判決(1963年、控訴)、東京高裁での無期懲役判決(1974年、上告)、最高裁で上告棄却・無期懲役確定(1977年、再審請求)、再審請求棄却(1980年)、再審請求、異議申し立て、特別抗告が繰り返されていくが、再審はおろか無罪はまだ、1994年55歳で無期懲役のまま仮出獄、31年7カ月の間、獄中に置かれた人生、これでは誰でも「後悔あり」、と思うのが普通であるからだ。

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【投稿日】2013年11月22日(金) コラム

「在特会」による京都朝鮮学校襲撃事件判決に思う

10月7日、京都地裁で京都第一朝鮮学校に対する「在特会」らメンバーによる威嚇的、侮辱的、暴力的な行動に対して民事裁判として損害賠償を求めた事件の判決がなされた。結果は彼らの行った行為は、明確に日本も批准している国連の人種差別撤廃条約の禁止事項に該当する行為であると断じた。そしてそれらの行為の禁止を実効あらしめるために総額約1226万円の損害賠償命令(原告の損害賠償請求額は約3000万円)と、新たに移転した同校の周辺200メートル以内での同様な行為の禁止を命じた。また違反行為には襲撃の際に彼らが撮影した映像をインターネット上で公開したことも含まれる。

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【投稿日】2013年11月6日(水) コラム

排外主義の行き着くところ −容認・実行させる大人たち−

昨今、いわゆる【排外デモ】が過激化するなかで、衝撃的な映像が各国で報道されている。

「日本人の10代少女がコリアンの虐殺を訴える」といった内容である。

この排外デモは2月24日に大阪の鶴橋で行われたもので、4月2日にCNNのiReportが取り上げて以降、Japan Daily Press、ロケットニュース英語版、台湾、中国、カナダ、イギリス、オランダ、ペルーと各国で取り上げられている。

その内容は以下の通り。

「鶴橋に住んでいる在日クソチョンコの皆さん、そして今ここにいる日本人の皆さん、こんにちは。私は(在日の)みなさんが、ほんま憎くて憎くて たまらないんです。もう殺してあげたい。

いつまでも調子に乗っとったら、南京大虐殺じゃなくて鶴橋大虐殺を実行しますよ。日本人の怒りが爆発したら、それぐらいしますよ。大虐殺を実行しますよ。

実行される前に自国に戻って下さい。ここは日本です。朝鮮半島ではありません。いいかげんに帰れ」

この少女が勇ましく「虐殺を実行」すると叫ぶと、周りの大人たちが「そうだ!!そうだ!!」と大声で賛同する。

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【投稿日】2013年7月5日(金) コラム

民族差別・排外主義に歯止めがかからない日本社会

最近、民族差別事件や排外主義にもとづくヘイトクライム(憎悪犯罪)があいついで発生している。まずはそれらを紹介したい。

文部科学省が高校無償化制度から朝鮮学校を除外していることは、「政治的判断に基づき、特定のマイノリティ集団に対して教育の権利を制限することは、日本も批准している複数の国際人権条約に違反する差別的政策である」などとの声明をアムネスティ日本支部が発表した(1/10)。

日本政府は、朝鮮学校への適用の根拠となる規定を省令から削除しようとしている。

このような朝鮮学校に対する差別的対応はすでに国連の人権委員会などで何度も勧告が出されている。

婚約相手だった兵庫県内の自治体の男性市議に、自分の祖父が在日韓国人であることを告げたところ、婚約を破棄されたとして、大阪市内在住の女性が550万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしている(昨年10月)。

市議は「政治的信条などから結婚できない」「婚約は成立していない」としている。

過去には、日本人男性から国籍を理由に婚約を破棄されたとして韓国籍女性が男性に慰謝料などを求めた訴訟で、大阪地裁は「民族差別の存在に起因した迷いから婚約破棄したのは不当」として、男性に約240万円の支払いを命じている。

KMJでも支援している金稔万さんによる本名損害賠償裁判の判決は原告側の全面棄却という結果となった(1/30)。

判決は、業者は以前の雇用で金さんの本名を認めていた、業者も在日韓国人で本名で働く金さんを評価していた等の点から業者に通名強制の動機はないと判断した。

金さんは控訴するとし、「密室で任意の同意をとったと言いさえすれば、巧妙に通名の使用を強制できてしまうのか」と怒りを顕わにした。

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【投稿日】2013年3月11日(月) コラム

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